[原子力産業新聞] 2013年10月31日 第2693号 ＜1面＞

基本方針とりまとめ　原子力委の見直し　政策大綱は廃止へ

第７回原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議が２４日に開催され、「原子力政策大綱」を廃止することなどを含む見直し基本方針が了承された。

原子力政策大綱は長期計画時代を合わせて５０年以上にわたり原子力政策の基本方針となってきたが、エネルギー基本計画や科学技術基本計画がある中での存在意義に疑問の声が多く出ていた。今回の見直し基本方針において、原子力政策については「基本計画での方向性に沿って必要に応じて検討」と明示した。

議論では、国際原子力機関などに対して日本側の受け手がワンストップで恒常的に対応する窓口が必要との意見が聞かれた。それには原子力を担当する大臣を設置すべきとの声もあった。

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