[原子力産業新聞] 2013年10月31日 第2693号 ＜1面＞

現場管理に要員確保　東電社長　田中規制委員長と会談

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日、東京電力の廣瀬直己社長を呼び、福島第一発電所事故炉の廃止措置を巡るトラブル頻発を憂慮し、安全確保に対する組織トップとしての課題認識を問い、現場作業者の意識高揚を求めるなどした（＝写真）。

規制委員会は２３日の定例会合で、東京電力からの汚染水漏えいに関する報告に対し、「現場管理問題は経営そのもの」として、社長と直接会談を行う考えを示していた。

会談では、田中委員長より、福島第一事故炉廃止措置の現状は、「極めて憂慮する事態。早急にこの状況の解決策を講じる必要がある」として、廣瀬社長に対し、現状認識、克服への考えを尋ねたほか、現場の技術能力と仕事に対する責任と志気の高揚を求めるなどした。

これに対し、廣瀬社長は、現場でのマスク着用、主な事務を扱う福島第二との距離がコミュニケーションのネックとなっていること、休憩所の設備不十分など、全体的な職場環境の問題をあげ、今後の改善に向け努めているとした。また、福島第一に必要な要員が確保できるよう全社を挙げて人員を回転させていくほか、必要なコストを投じていく考えを述べた。

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