[原子力産業新聞] 2013年11月7日 第2694号 ＜1面＞

日米　汚染水、廃炉で協力強化　特定分野の諸課題　来月から具体化協議

日米間の原子力協力に関する委員会が４日、米国エネルギー省（ワシントンＤＣ）で開催され、日本からの福島第一発電所事故炉汚染水対策の説明に対し、米国より、廃炉・環境管理に関し、助言・情報提供を通じ協力を拡大していくことが約束されるなどした。

日本側から杉山晋輔外務審議官、米国側からダニエル Ｂ．ポネマン・エネルギー省副長官がそれぞれ共同議長に立って開かれた今回会合では、福島第一発電所の廃炉・除染、新規制基準、原子力防災訓練、原子力機構改革、安全文化改善の現状などが日本より報告された。特に、汚染水対策については、政府として、喫緊の課題となっていることが強調され、国際社会に対する情報提供の強化、国内外の技術・英知の結集に努めていくなどと説明した。これに対し、米国からは、民間部門の専門的知見をさらに活用するよう示唆され、国立研究所研究者との技術交流促進に向け、両国間で、特定の分野、将来的な活動について協議するためのテレビ会議を１２月に開催することとなった。

この他、両国間では、原子力損害補償に関する条約（ＣＳＣ）や、研究開発プロジェクトの推進、核セキュリティなどが話し合われ、いずれも各ワーキンググループでの情報共有を通じ、協力を強化していくこととなった。

日米を基軸とする協力関係の強化は、すでに米マンスフィールド財団が福島第一原子力発電所の事故対応を含む包括的な日米協力の重要性を提言するなど、日米両国がともに原子力分野の広範な課題に共同して取り組む必要性が指摘されており、両政府の協議をてこに、今後、具体的な協力の進展が期待されるところだ。

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