[原子力産業新聞] 2013年11月7日 第2694号 ＜2面＞

原災復興で適切な支援を指摘　会計検査院

会計検査院は１０月３０日、東日本大震災に伴う復興事業の実施状況を取りまとめた。

原子力災害関係では、１１年度補正予算が９８０８億円、１２年度復興特別会計が５３１９億円、計１兆５１２８億円で、それぞれ執行率（１１年度補正予算は累計、１２年度復興特会は同年度末時点、以下同じ）が７９．８％、３８．７％。そのうち、除染等の事業については、執行率が、１１年度補正予算が５９．９％、１２年度復興特会が３７．０％、健康管理・調査事業等については、同じくそれぞれ９０．８％、４７．８％などとなっている。

所見として、原子力災害からの復興再生に向け、長期的視点から、被災者に対する支援や、除染の推進、産業振興・雇用対策などに関して、自治体の意向や要望を踏まえ適切な支援に努めるよう指摘している。

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