[原子力産業新聞] 2013年11月14日 第2695号 ＜1面＞

自民、政府に復興対策で提言　帰還住民の新生活にむけて　帰還見通し明確化など

自由民主党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）は、公明党とともに、原子力災害からの復興に関する提言を取りまとめ、１１日、政府に申し入れた。被災者の帰還促進・ふるさと再興、損害賠償、除染・中間貯蔵施設、廃炉・汚染水対策について、国と東京電力がすべきこと、自治体の役割を整理し、政府・与党が一体で取り組むべき施策を掲げた。

避難住民の生活支援については、早期帰還の実現に向け障害となる課題の解決を急ぐ考えから、除染とインフラの復旧、支援策の検討、各種サービスの再開支援に取り組むほか、双葉郡全体の将来像を示すことが必要だとしている。また、帰還困難区域については、除染による線量低減効果も踏まえた帰還の見通しを明確に示すなど、避難住民が新しい生活を選択する判断材料を国と自治体とが共働で提示していくことを求めている。

除染に関しては、帰還可能な区域の優先的実施、作業の効率化、施工後の地域再生支援も考慮し、加速するよう計画を見直すほか、廃棄物の中間貯蔵施設の建設に早期着手できるよう、モデル実証施設の建設など、国が地元と相談しながら、リスクコミュニケーションに努め、運営管理の実施主体についても、検討すべきとしている。

一方、廃炉・汚染水対策は、「福島復興の大前提」との考えから、世界の英知を結集し最先端の廃炉技術を確立することが求められているとし、国、東京電力、その他国内外の関係者が「総力戦」で国家プロジェクトを完遂するものとし、政府の体制強化、実施体制の明確化を述べている。その中で、東京電力の廃炉事業部門の社内分社化や独立行政法人化など、実現可能な体制構築に向けて検討を行い、早期に結論を得るべきとしている。

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