[原子力産業新聞] 2013年11月14日 第2695号 ＜1面＞

健康管理の議論開始　環境省　福島の住民不安解消むけ

環境省は１１日、福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理について、線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等を専門的な観点から検討する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」第１回会合を開催した。

冒頭、井上信治・環境副大臣は、福島の住民の健康不安を解消するために必要な検診や医療費の減免などについて専門的に検討し、来年度初めにも健康管理についての方針をまとめたいとした。

座長には長瀧重信・長崎大学名誉教授が選出され、初回の会合では、事故後の線量把握、健康管理について、また放射線による健康影響に関する評価等について事務局が説明し、議論を行った。事故後に各省庁や自治体、研究機関などが集めたデータについて不確実性についてもきちんと説明した上で学術関係者が利用できるよう国が一元管理するべきとの意見や、福島県外に転出した住民の健康診断をどのように継続していくか検討するべきとする提案などが出された。

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