[原子力産業新聞] 2013年11月14日 第2695号 ＜1面＞

エネ供給者からヒアリング　基本政策分科会

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役）は１２日、電力、ガス、石油など、エネルギー供給者からヒアリングを行い委員から意見を求めた。

その中で、電気事業連合会の八木誠会長は、エネルギー政策に関しては、原子力発電を将来にわたって一定程度活用していくことが不可欠との考えから、４０年超のプラントも含め、安全が確認された既設炉の有効活用や、新増設・リプレースを明確に位置付けることが必要だとした。

これに対し、委員の西川一誠・福井県知事は、汚染水問題や、再稼働に向けた電力各社ごとの実態に応じた安全対策、サイト内に貯蔵される使用済み燃料対策などの問題点を掲げ「全電力で今一度原点に立ち返り考えてもらいたい」と要望した。

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