[原子力産業新聞] 2013年11月14日 第2695号 ＜2面＞

立地選定のプロセス検討　総合エネ調廃棄物ＷＧ　進展せぬ反省点整理

経済産業省の総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は８日、地層処分場の立地選定プロセス見直しについて議論した。

処分事業の取組・制度に対し理解が得られていない要因に、立地選定プロセスへの不信感があったとして、資源エネルギー庁は、これまでの反省点を、「政府としてのコミットが不十分」、「地元が負う説明責任が重すぎるのではないか」、「調査や処分事業に対する地域住民の参加のあり方が不明確」などと洗い出した。また、フィンランド、スウェーデン、フランス、カナダ、英国、米国、ドイツの処分地選定プロセス、住民の意見反映、地域支援の事例についても整理し、委員からの意見を求めた。

委員からは、地域ワークショップ・勉強会の経験を踏まえ、問題が十分社会に浸透していないところ、自治体が「挙手」する重さを指摘し、国が申入れするプロセスの見直しなどを求める意見のほか、発電所内の使用済み燃料対策を第一にすべきといった声もあり、引き続き議論することとなった。

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