[原子力産業新聞] 2013年11月21日 第2696号 ＜1面＞

国民との対話を中心に議論　基本政策分科会

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝三村明夫・新日鐵住金相談役）は１８日、国民とのコミュニケーションのあり方を中心に議論した。

委員からは、住民対話に取り組むジャーナリストの崎田裕子氏が、事故後の環境回復・復興を目指した市民グループとの対話集会の活動などを紹介した上で、（１）リスクを含む総合的な「情報」をどう伝えるか（２）一方通行ではない「相互交流」の場づくり（３）国民の「参加・共創」の場をどうつくるか――を信頼回復に向けた課題として掲げた。この他、反論を受け入れる姿勢、規制側の広報、マスコミの役割に関する意見があった。また、地域説明会での「やらせ」問題に関連し、「誘導的」にならないよう正しいことを積極的に広報していく必要と、その一方で、無関心層に発信するチャンネル作りの難しさを指摘する声もあった。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで