核燃料施設新基準検討状況 規制委

原子力規制委員会は13日、12月から施行予定の核燃料施設の新規制基準と、福島第一発電所事故炉に関する政令で、それぞれの案文について9〜10月に実施された意見募集の合計が約1200件に上ったことを発表した。

同委員会は、原子力発電所以外の再処理施設、核燃料加工施設などに適用する新たな規制基準策定を、専門家チームで4月より検討してきた。同委では、今回の意見を踏まえ最終案を作成する。

また、規制委員会は、今回の新基準案について、IAEAの安全要件に示された規制要求、放射線防護の考え方を取り入れたほか、各国の基準も参考にしており、「国際的な基準と比較してもそん色のないもの」と説明している。


お問い合わせは、政策・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで