[原子力産業新聞] 2013年11月21日 第2696号 ＜2面＞

「わかりやすく説明」を　原産理事長　福島対策でコメント

原産協会の服部拓也理事長は１５日、福島の復興に向けて、汚染水問題への対処、除染目標など、早急に国が合理的な指標を示し、地域住民に対しわかりやすく説明する必要があるとのコメントを発表した。

コメントではまず、原子力事故から２年８か月が経過した現在もなお、１４万人以上が避難生活を余儀なくされている状況下、被災地域の復興を加速し生活再建を支援するとともに、１日も早く安定した暮らしを実現できる環境作りを目指して、あらゆる知見を結集すべきと述べている。

多核種除去設備で除去できないトリチウムを含む処理水放出に当たっては、ＩＣＲＰの評価、国内外での前例に触れつつも、地元漁業関係者を始めとする国民の理解は不可欠とした上で、定期的な環境モニタリングを行い、風評被害を防ぐことも重要だとしている。

また、避難地域の年間被ばく線量について、原子力規制委員会はＩＡＥＡ専門家による勧告なども踏まえ、放射線レベルとその影響など、丁寧に説明することはもとより、納得してもらえるよう、直接対話を繰り返し、地域目線でのきめ細かな施策が必要と述べている。

また、１８日には、４号機使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始を、事故炉廃止措置に向けた「大きな一歩」とした上で、「未だ見ぬリスクが現場には潜んでいる」ことを前提に、安全を最優先に取り組んで欲しいとするコメントを発表した。

さらに、国際廃炉研究開発機構に設置された国際エキスパートグループよるレビュー、廃止措置作業の進捗に関する情報を広く国内外に公表し、安心につなげるとともに、特に、取り出した燃料についてはデータを広く共有し、世界の原子力安全の向上に貢献すべきとしている。

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