[原子力産業新聞] 2013年11月21日 第2696号 ＜2面＞

電力自由化で消費者調査　博報堂

博報堂は７日、全国２０〜６０代の男女１０００名を対象としてインターネットにより実施したエネルギー消費に関する調査結果を発表した。

９月に実施した今回調査では、「電力小売自由化」について、約９割の人に認知があった。回答の内訳でみると、「内容までよく知っている」が４．１％、「内容をある程度知っている」が３３．６％、「聞いたことはある」４９．９％で、「まったく見聞きしたことはない」が１２．４％となっている。一方で、「内容まで知っている」と「内容をある程度知っている」を合わせた内容理解度で、男性は４８．２％、女性は２５．７％と、認知度合いに男女差がみられた。

また、「現在の電力会社の料金よりも安くなるのであれば新しい電力会社に変えたい」と回答した割合は６２．７％、「電気代・ガス代・通信費などの料金をまとめて安く決済できたら良いと思う」も５２．７％に達しており、電力小売自由化後には、価格への期待と多様なサービスに期待が集まるものと分析している。

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