[原子力産業新聞] 2013年11月21日 第2696号 ＜4面＞

「事業環境の整備を」　２１世紀研　原災対策など総合的に提言

２１世紀政策研究所は１４日、原子力事業環境・体制整備に向けての提言を公表した。これまでの「原子力損害の賠償に関する法律」では被災者救済が不十分で、新たな賠償制度を含む原子力災害対策制度の構成案、原子力事業（発電事業及びバックエンド事業）の維持・継続を可能にする環境の整備にむけ提言した。

国主導でのバックエンド問題については、統合的な政策を企画立案する行政組織を原子力委員会に替わるバックエンド政策本部を内閣の直轄組織として設置するなどを提言した。原子力規制委員会に対しては、安全基準や規制方法等について、規制委と事業者の間で工学技術的な検討が十分できるよう規制委側のスタッフ機能を充実させる等を提言した。原子力災害対策制度は、原子力事業者間の事故時相互扶助制度（上限額２〜４兆円）の創設を含む仕組みを提案、事故時の債務超過リスクの低減など電力供給の安定と両立した制度設計を具体的に提言した。

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