[原子力産業新聞] 2013年11月28日 第2697号 ＜1面＞

ＰＲＡ高度化を検討　日米が２月に会合　安全向上に知見共有

原子力の自主的安全性向上を検討する経済産業省の有識者ワーキングループは２１日、確率論的リスク評価（ＰＲＡ）に関する日米ラウンドテーブルを２月に国内で開催することを了承した。

日米ラウンドテーブルは、去る４日に開かれた原子力協力に関する日米二国間委員会で、日本からの提案で設置されることとなったもの。ＰＲＡ手法の高度化、プラント設計、運転への活用などについて議論し、両国の知見を共有、原子力安全の向上に資する目的。日本からは資源エネルギー庁、米国からエネルギー省と規制委員会（ＮＲＣ）が参画するほか、研究機関、産業界なども加わる。

２１日の会合では、資源エネルギー庁が、ＰＲＡ実施に関する米国産業界の体制について説明し、原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）によるＮＲＣへの説明・提案の役割、ピアレビューのプロセス、実施を通じたインセンティブなどを述べた。

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