[原子力産業新聞] 2013年11月28日 第2697号 ＜1面＞

処分施設の立地手順など議論　経産・廃棄物ＷＧ

経済産業省の総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は２０日、スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（ＳＫＢ）のマグナス社長の発表を受けた後、処分場の立地選定プロセスの見直しについて前回に続き議論した。

スウェーデンでは現在、処分地として選定されたフォルスマルクで施設建設の許可申請中となっているが、処分主体となるＳＫＢ社のマグナス氏は、研究開発の実証、政府による３年ごとの計画審査などを長期的な安全性を示すための重要なプロセスとして説明した。同氏は、処分事業を進める上で、立地地域支援、ＰＡ、広聴・広報などを通じた地域コミュニティとの関わりの重要性を強調したほか、全国ボーリング調査開始頃の１９７６年から携わる人がいることを紹介しながら、継続して取り組む必要も述べた。

一方、資源エネルギー庁からは、活断層や火山の近傍など、明らかに不適地とされる地域を除き、広く全国を対象に公募を行っている現状や、受け入れを表明する自治体の説明責任・負担の重さなどから、これまでの議論を踏まえ、国が、透明性・公平性あるプロセスのもと、より適正の高い地域を科学的に示すとともに、地域の持続的発展に資するような総合的な支援策を政府一体で検討していく方向性が示された。

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