[原子力産業新聞] 2013年11月28日 第2697号 ＜2面＞

マスメディア今も優位　国環研　原発等で信頼できる情報源

国立環境研究所が１４日に公表した「日本人のライフスタイルに関する世論調査結果」によると、環境問題を含む社会の出来事についての情報源を３つまであげるとして尋ねたところ、９０％以上がテレビ、７５％が印刷された新聞、２３％がラジオと回答し、インターネット関連は合計で２０％程度にとどまり、マスメディアは、まだまだ優位であることがわかった。

信頼できる情報源について地球環境問題と原発関連とについて聞いたところ、いずれも「テレビ、新聞、雑誌などに出演して発言するジャーナリスト・評論家」を過半数の回答者が選択し、「大学や様々な研究機関の研究者・学者」は３割弱の回答だった。マスメディアの役割の重要性がさらに認識される結果と分析している。

このほか、原子力発電所の事故について、８割近くが事故被害について心配していると回答した。

食料の購入については、６割が産地を確認していると回答。また、２割が農産物を購入する際に放射能汚染がありそうな産地を避けると回答した。

調査のまとめのなかで、同研究所は、「そもそも放射線に関する知識が曖昧な状況であることもわかった。東日本大震災後の、変化への対応について、様々な施策や放射能に関する知識などの周知にマスメディアの役割はますます重要になると思われる」などとしている。

この調査は今年２月に、全国３０００名の成人男女を無作為に選んで実施、１１２１名からの有効回答がえられた。

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