[原子力産業新聞] 2013年12月5日 第2698号 ＜1面＞

所要の安全対策工事を急ぐ　原燃、再処理工場等

日本原燃は１１月２７日、核燃料施設などの新規制基準が１８日から施行されるのを受け、同社の再処理施設やＭＯＸ燃料加工施設の対応策について、青森県と六ヶ所村に報告するとともに、規制委員会への安全審査申請のため、安全協定に基づく事前了解願いを提出し、了解獲得後、速やかに同委に対し各施設の事業変更許可の申請を行う考えを示した。

その中で、六ヶ所再処理施設については、重大事故に関し、使用済み燃料貯蔵プールの燃料損傷やセル内で発生する臨界など、６項目で新たな対策が求められるとして、燃料貯蔵プール水の大規模漏えい対策では可搬式のスプレイ設備、臨界の抑制では中性子吸収材を溶解槽へ供給する可搬式設備をそれぞれ配備する。また、建設中のＭＯＸ燃料加工設備については、今後、工事の進捗に合わせて段階ごとに設計・工事方法の認可を申請し、新基準への適合性審査を受ける。

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