[原子力産業新聞] 2013年12月5日 第2698号 ＜3面＞

中国がルーマニアに意向表明　チェルナボーダ計画に出資へ

中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）は１１月２５日、ルーマニアのチェルナボーダ原子力発電所３、４号機完成計画について同国の国営原子力発電会社（ＳＮＮ）と意向表明書（ＬＯＩ）に調印したと発表した。詳細は明らかにしていないが、ＣＧＮはすでに２０１１年１０月、同完成計画への投資に関心を表明し、ＳＮＮと守秘義務協定を締結。同計画では複数の外国企業が出資を取りやめるなど暗礁に乗り上げていたが、ＣＧＮの出資意思いかんにより改めて動き出す可能性が高まった。

今回のＬＯＩは、中国の李克強首相がルーマニアの首都ブカレストを訪問したのに合わせて結ばれた両国間における複数分野の協力合意の１つ。両国首相の立ち合いの下でＣＧＮの賀禹・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）とＳＮＮのＤ．ルラヘ総裁が調印したが、これに先立ち、ルーマニア政府の原子力担当部門と中国の国家能源局は原子力平和利用に関する両国間の協力覚書（ＭＯＵ）にも調印している。

チャウシェスク政権の崩壊にともない９１年に中断した３、４号機の建設作業について、ＳＮＮは０８年に新たな管理会社となるエネルゴニュークリアを設立。出力７２万ｋＷの加圧重水炉「ＣＡＮＤＵ６」２基を完成させる計画だった。

しかし、イタリア電力公社や鉄鋼メーカーのアルセロール・ミタル社など出資を約束していた６社のうち、仏国のＧＤＦスエズ社、チェコ電力、独ＲＷＥ社、スペインのイベルドローラ社がその後の経済不況により１１年に撤退。これによりＳＮＮ社の出資比率が８割を超えることになり、ルーマニア政府は共同出資が可能な新たな投資家を募集していた。

ＣＧＮは原子力に関する同国との複数の合意について、「英国のヒンクリーポイントＣ計画に対する投資参加に向け、１０月に英国と協力覚書を結んで以来の新たな一歩」と形容。中国が国際化という目標に向けて進んでいる証拠だと評価した。

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