[原子力産業新聞] 2013年12月12日 第2699号 ＜1面＞

機能絞って新組織に　原子力委　平和利用、廃棄物処分など

原子力委員会のあり方の見直しのための有識者会議最終回が１０日開催され、原子力委員会を抜本的に見直し、機能をしぼりこんで新委員会として活動していくこととする報告案をとりまとめた。報告書では新委員会が今後重点を置く機能として、原子力の平和利用と不拡散、放射性廃棄物の処理処分などを挙げ、国民からの信頼性を得るとともに世界各国と連携を図り、日本の立場を発信していくことに期待をこめた。

新委員会では、これまで原子力委員会が担ってきた原子力政策大綱策定や原子力関係経費の見積もりなどの事務は廃止するとし、委員の人数は現状の５人から３人に減らすことが適当だとした。これまで同様に内閣府に設置し、国会同意人事とする。事務局には電力事業者や原子力機器メーカーなど利害関係者からの出向は原則として認めない。

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