[原子力産業新聞] 2013年12月19日 第2700号 ＜2面＞

「活断層一律排除の危険性」訴え　緊急提言　科学に立脚した原子力政策を

文部大臣、東京大学総長を務めた有馬朗人氏を座長とする有識者の集まりがこのほど、科学的知見に立脚した原子力政策を求める緊急提言を発表した。

現在、規制委員会で議論になっている発電所敷地内の活断層問題について、提言では、活動頻度や、ずれの量と方向など、様々な特性を考慮し、活断層が動いた場合の工学的な対応の可否を科学的に検討した上で、結論付けるべきとしたほか、直ちに施設の稼働を一切認めないという判断は、エネルギー問題や気候変動リスクに対する日本の脆弱性を高めるとして、「活断層一律排除の危険性」を訴えている。

また、原子力規制に対しては、規制当局が孤立することなく、各分野の専門的知見を集約できる体制をつくるべきとし、米国を例に、規制判断の中立公平性について客観的に助言する組織の設置などを検討するよう求めている。

提言は、この他、透明なリスクコミュニケーション、国際研究機関の設立、技術リテラシーの向上に関しても意見を述べている。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで