[原子力産業新聞] 2013年12月19日 第2700号 ＜3面＞

ブルガリアがコズロドイ７計画で閣議決定　東芝に出資参加要請で交渉へ

ブルガリア国営通信（ＢＴＡ）によると、同国政府は１１日、Ｄ．ストイネフ経済エネルギー大臣が提出していたコズロドイ原子力発電所７号機増設計画に関する勧告報告書を承認した。米国籍のウェスチングハウス（ＷＨ）社を傘下に擁する東芝に対し、戦略的投資家として同計画に出資参加するよう国営ブルガリア・エナジー・ホールディング（ＢＥＨ）社が交渉開始する方針を閣議決定したもの。ＷＨ社製・第３世代＋のＡＰ１０００を採用した同計画は、２０１６年の起工式実施に向けて大きく前進することになる。

ブルガリアは欧州連合への加盟と引き替えにコズロドイ原発で稼働していた古いロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）４基（各４４万ｋＷ）を０６年までにすべて閉鎖。現在は１００万ｋＷ級ＶＶＥＲの５、６号機が２基稼働するのみで、０８年当時の政府が進めていたベレネにおける新たな原子炉建設計画（１００万ｋＷ級ＶＶＥＲ２基）は、０９年にドイツ資本が撤退した後、「経費がかかりすぎる」との理由で前政権が昨年３月に打ち切る方針を表明していた。

コズロドイ７号機の増設計画はベレネ計画に代わる原発建設計画として同年８月に浮上しており、ＷＨ社はベレネ原発用に購入されたＶＶＥＲ機器を同社製の計装制御（Ｉ＆Ｃ）系や燃料、東芝製タービン発電機と組み合わせて建設する可能性調査をブルガリア政府から受注。正式にＡＰ１０００を採用するとした７号機計画は、１１月２５日にストイネフ経済相が発表していた。

今回、閣議後の記者会見に応じた同相は、公開入札せずにＷＨ社との直接交渉で採用設計を決めた理由について「完成原発による発電電力を政府がすべて購入させられるような長期契約への調印を避けるため」と説明しており、建設作業自体は入札で業者選定すると述べた模様。建設コストも東芝に最終見積額の３０％負担を要請する考えで、残りは日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、および米政府の輸出入銀行で手当てする方針を表明したと伝えられている。

東芝との合意契約は来年９月末までの締結を目指しているという。

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