[原子力産業新聞] 2013年12月19日 第2700号 ＜3面＞

原子力担当相に脱原子力派　ドイツの新内閣

ドイツ連邦政府は１６日、保守系与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）が左派系の社会民主党（ＳＰＤ）と大連立政権を組む事で合意したと発表した。１７日には議会がＣＤＵ党首のＡ．メルケル首相を連邦政府首相として改めて承認、１５閣僚中６閣僚にＳＰＤ議員を登用した第３次メルケル内閣の人事を発表している。

現地の報道によると、ＣＤＵ／ＣＳＵは９月の総選挙で過半数の議席を獲得できず、第２党となったＳＰＤとの連立が不可避となった。ＳＰＤでは全党員による投票でＣＤＵ／ＣＳＵとの連立を決定。両者の今回の合意により、ＳＰＤのＳ．ガブリエル党首は副首相に就任したほか、経済・技術省を改組して新設する経済・エネルギー省の大臣を兼務。同省には原子力政策に関する責任が環境・原子炉安全省（ＢＭＵ）から移管される予定で、ガブリエル大臣は２０２２年までにすべての既存炉廃止を目標とした「再生可能エネルギーへの移行業務」を主導していくことになった。

ガブリエル氏は２００５年から０９年までの第１次メルケル政権下、ＢＭＵ大臣として経年化した原子炉８基の即時閉鎖を進言するなど、強硬な脱原子力派で知られる。

なお、ＢＭＵ新大臣には、ＳＰＤ党員で元財務閣僚のＢ．ヘンドリックス女史が就任している。

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