[原子力産業新聞] 2014年1月8日 第2701号 ＜1面＞

福島の復興・再生を加速へ　２０１４年度の政府予算案　除染、中間貯蔵など

政府は１２月２４日、一般会計総額９６兆円の１４年度予算案を閣議決定した。復興特別会計は、総額３兆６４６４億円で、そのうち、原子力災害関係経費が６５２３億円、内訳は、除染（放射性物質汚染廃棄物処理を含む）が３９１２億円、中間貯蔵施設の整備が１０１２億円、１３年度補正予算から新設する福島再生加速化交付金などの避難者支援策が１１８６億円となっている。

経済産業省では、２０日に閣議決定された福島復興加速化に向けた指針の着実な実施のために５７５億円、また、原子力発電の安全基盤構築として１８８億円を計上した。

文部科学省は、原子力関連で、前年度比１２億円増の１４３６億円を計上した。核燃料サイクルや高レベル放射性廃棄物処理処分の研究開発で４０７億円、廃炉に向けた研究開発で６６億円、基礎基盤研究と人材育成で５９億円などとなっている。

環境省では、福島県の健康管理・不安対策として、住民の個人被ばく線量把握事業で６．６億円を新規計上している。

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