[原子力産業新聞] 2014年1月8日 第2701号 ＜2面＞

「自ら汗をかく姿勢」　総合エネ調廃棄物ＷＧ　ＮＵＭＯよりヒア

経済産業省の総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は１２月１９日、処分事業を実施する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）より、これまでの取組の問題点と活動強化の方向性について説明を受け議論した。ワーキンググループは、前回１１月の会合で、処分地の立地選定プロセスの改善策を含むこれまでの議論の整理を、エネルギー政策見直しを審議する基本政策分科会に報告している。

ＮＵＭＯは、これまでの公募制で、処分地選定に至らなかった反省点を、立地活動、広報活動、技術開発、組織運営の各項目ごとに整理し、「積極的に新たな地域を開拓する努力に欠けていた」、「国民の信頼を得るに足る技術力を示すには至っていない」、「組織一体となって前進していくという推進力に欠けていた」ことなどから、総じて「自ら考え、自ら汗をかく姿勢が必要」としている。その上で、今後は、（１）科学的に適性の高い地域の選定（２）住民による冷静な議論の場――を立地選定プロセスに取り入れることにより、経営資源を集中的に投入し、透明性を確保しつつ、より幅広い人たちと対話活動を進めるなどと、活動強化の方向性を示した。

委員からは、「技術の方向性と到達度を国民に説明すべき」、「技術はデータではなく人、顔となる技術者の育成を」など、技術開発成果に関するわかりやすい情報発信が不十分だったことを浮き彫りにする意見があった。

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