[原子力産業新聞] 2014年1月8日 第2701号 ＜3面＞

ＵＳＥＣが破産申請へ　遠心分離機のＲＤ＆Ｄは継続

米オハイオ州パイクトンで「米国遠心分離ウラン濃縮プラント（ＡＣＰ）」を建設中の米国濃縮会社（ＵＳＥＣ）は１２月１６日、財政再建計画の一環として今年の第１四半期中に会社更生法の適用をデラウェア地区の連邦破産裁判所に申請すると発表した。

この財政再建計画は、ＵＳＥＣの貸借対照表を改善するために同社の転換社債の６０％以上を保有する投資家グループと協議した結果をまとめたもの。両者の合意事項としてＵＳＥＣは、今年１０月に満期を迎える５億３０００万ドル相当の転換社債を２億ドル相当の新しい債券と普通株で転換する。同社の資本構成を改善するとともにＡＣＰ建設計画を強力に推し進める能力を得るのが目的で、ＡＰＣ用遠心分離技術の研究開発実証（ＲＤ＆Ｄ）活動はそのまま継続。ケンタッキー州パデューカにおけるガス拡散法ウラン濃縮から移行する計画に変更はないとした。

また、同社に投資している東芝、バブコック＆ウィルコックス社との協議はまだ継続中だが、両社の戦略的投資家としての立場は変わらないと強調。両社合わせて新しい普通株の１６％、および４０００万ドルの債務を既存の優先投資と引き替えに引き受けるよう要請していることを明らかにした。

このような合意事項を実行に移すため、ＵＳＥＣは事前調整型の自己破産を裁判所に申請するが、再建対象となるのはＵＳＥＣのみで、その子会社は対象外だと明言。ＡＣＰ計画に関わる供給者や下請け業者、および顧客等に影響が及ぶことはないと強調している。

ＵＳＥＣはＡＣＰのＲＤ＆Ｄプログラムに政府から補助金を受け取っていたが、昨年第３四半期には４４００万ドルの純損失を計上していた。

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