[原子力産業新聞] 2014年1月8日 第2701号 ＜4面＞

【年頭所感】革新的技術開発を推進　文部科学大臣　下村　博文

明けましておめでとうございます。平成２６年の年頭に当たり、謹んで御挨拶申し上げます。

現在、我が国が置かれている状況は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故による影響がいまだ残るとともに、グローバル化や超高齢化への対応など、国が総力を挙げて克服すべき課題が目の前に残されています。このような状況において、昨年９月７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会において、東京都が２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定されました。我が国の未来を切り開く明るいニュースであり、官民を挙げ、オールジャパン体制で行ってきた招致活動が実を結んだものであると大変喜ばしく思っております。

あの大震災からまもなく３年が経過しようとしています。しかし、大震災の爪痕は、いまだに被災地に大きな影を落としています。私は、今後とも、被災者の心に寄り添い、被災地の復興に全力を尽くしてまいります。具体的には、学校の復旧をはじめとして、就学支援や心のケア、学習支援等に取り組みます。また、原発事故への対応として、除染や廃炉に関する研究開発等に着実に取り組みます。さらに、原子力損害賠償については、和解の仲介の体制強化に取り組むとともに、被災者の立場に立ち、迅速、公平かつ適正な賠償が行われるよう万全を期してまいります。

国家安全保障や基幹技術の強化を図るため、革新的技術開発を推進してまいります。人類のフロンティアである「宇宙」については、新型基幹ロケットの開発に着手するとともに、「はやぶさ２」の開発の推進や宇宙分野における安全保障・防災への貢献に取り組んでまいります。「海洋」については、海洋資源調査研究を戦略的に推進してまいります。また、世界に先駆けた次世代インフラの整備に向けて、地震・防災分野の研究開発や構造材料の研究開発を進めます。さらに、人類共通の課題の解決に向けて、環境・エネルギー分野の研究開発やＩＴＥＲ計画を着実に推進してまいります。加えて、「原子力」については、まずは日本原子力研究開発機構について、安全を最優先とした、国民に信頼される組織への改革を着実に進めてまいります。

日本にはチャンスがあります。可能性があります。招致に成功したオリンピック・パラリンピックは、そのチャンスを、あるいは可能性を現実のものとする又とない好機です。２０２０年という節目を単なる五輪開催の年とするのではなく、ターゲット・イヤーと位置付け、明治維新や戦後に続く第３の転換期とするべく、日本のポテンシャルを発掘、研磨、発信し、新しい日本を創造する年にしなければなりません。このために、各界の英知を結集し、若者や女性をはじめとする国民総参加型の大きなうねりを生み出すことが、我々に課せられた使命であると考えます。

私としましては、新しい日本を創造するため、文部科学行政全般にわたる様々な政策を力強く進めていくことはもちろん、オールジャパンで日本の再生を実現することができるよう、全力を賭して各般の改革に取り組んでいく決意でありますので、引き続き関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

（お断り　編集上、一部割愛させていただきました。）

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