[原子力産業新聞] 2014年1月8日 第2701号 ＜8面＞

建設具体化へ貢献　重要技術の開発で　日本の成果がテコに

ＩＴＥＲ計画は、２０１９年の運転開始を目指し、日本・欧州連合（ＥＵ）・ロシア・米国・韓国・中国・インドの７極により進められている世界規模のプロジェクト。概念設計、工学設計を経て、２００５年決定した仏カダラッシュの建設サイトでの建設準備が各極で進められている。２００７年１０月にＩＴＥＲの建設と運転を主導するＩＴＥＲ国際核融合エネルギー機構が設立、２０１３年１月にはＩＴＥＲ機構の本社ビルが落成し、人員の面でも現地の態勢が整いつつある。ＩＴＥＲ機構職員については日本からも専門職員２６名、支援職員６名の計３２人が派遣されている（２０１３年１０月末時点）。

ＩＴＥＲ機構長は現在日本の本島修・前核融合科学研究所所長がつとめ、現地での陣頭指揮にあたっている。また現地で活躍する日本人スタッフの募集も盛んに行われており、ＪＡＥＡや関係機関を通じ案内が行われている。

ＩＴＥＲの建設に必要な技術開発は、１９９２年から２００１年のＩＴＥＲ工学設計活動で進められたが、日本は、ＩＴＥＲの重要な構成要素である超伝導コイル、真空容器、ブランケット、ダイバータは実物大モデルまたは部分モデルを開発。また、真空容器の内部からブランケットやダイバータを遠隔で交換や保守するシステムも開発した。日本が取り組んだ一連の技術開発の成果が、ＩＴＥＲの建設のカギとなる重要な技術の確認ともなり、ＩＴＥＲ建設は絵空事ではなく具体性をもった建設プロジェクトへと進化することになった。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで