[原子力産業新聞] 2014年1月16日 第2702号 ＜1面＞

国民にていねいな説明を　原子力委員会　エネ基本計画に意見

原子力委員会は９日、近く閣議決定が見込まれる「エネルギー基本計画に対する意見」についての見解を示した。

今後２０年間程度で原子力発電への依存度をできる限り低減させていくという方針の下で原子力発電を重要なベース電源に位置づけるとの判断に至ったことに対し、熟慮の内容を国民に丁寧に説明するべきであるとした。

廃炉・汚染水対策については、確実な安全マネジメント体制の下、世界の叡智を幅広く集めて人材の育成や研究開発も遅滞なく進めるとともに、地域住民との情報共有と対話の重要性も強調した。福島の再生・復興に向け、常に被災者の立場に立って地域社会と協議しながら、全方位に配慮して行っていくことを求めた。

電力システム改革により原子力発電を巡る経営環境が変化することについては、従来の原子力発電の運営体制の維持するべきところと、変更するべきところを明らかにして見直すべきとした。

高レベル放射性廃棄物などの取組については、第三者的立場から常に評価し、国民と意見交換していく仕組みを整備していくことが必要だと指摘した。

また、原子力関連施設の立地地域の自治体や住民と政府および電気事業者との対話にあたっては特に「透明性、公正性と決定過程への国民参加」を踏まえた仕組みによるべきだとした。

原子力委員会では毎年「年頭の所信」を発表しているが、２０１４年は同委員会が新組織へと移行することを見据えて見送ったため、今回の見解に委員の思いをこめたとしている。

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