[原子力産業新聞] 2014年1月16日 第2702号 ＜1面＞

原子力は国全体の課題と指摘　都知事選で菅長官

今月２３日告示、来月９日投開票が行われる東京都知事選挙に元首相の細川護煕氏が立候補を表明し、争点に脱原発を掲げるとしたことに関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「原発政策は設置自治体を含めて国家全体として取り組むべき問題で、東京都だけで決める政策課題ではない」と指摘した。同日には舛添要一元厚生労働相も東京都庁で記者会見して正式に立候補を表明するなどしている。２０２０年五輪開催等が中心的な論点とみられていたが、細川氏の立候補でエネルギー問題が主要な論点に浮上することになった。

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