再処理施設など審査開始 規制委 論点整理し、適合性の検討進める

原子力規制委員会は17日、日本原燃の六ヶ所再処理施設とMOX燃料加工施設の新規制基準への適合性に係る審査会合を開始した。核燃料施設などに関する新基準が12月18日に施行されたため、原燃は7日、六ヶ所村の核燃料サイクル施設につき適合性審査を申請している。

審査会合で、原燃は両施設の申請概要を説明。再処理施設に関しては、「安全機能を有する施設」のうち、新基準で要求する対応として「安全上重要な施設」を選定し、保安規定に従って現状では設備管理、運転管理により高い信頼性を確保している現状を踏まえ、「安全機能を有する主要な施設」を設定するなど、要求に沿った自主的な対応に努めているとした。また敷地周辺断層に関し、既往評価の出戸西方断層(約6kmから約10kmに変更)、上原子断層に加え、七戸西方断層(約22km)を新たに活断層として評価したほか、上原子断層と七戸西方断層の連動も考慮した。

原燃からの説明を受け、規制委員会では今後、審査内容を整理した上で、論点を示す方針。


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