[原子力産業新聞] 2014年1月23日 第2703号 ＜2面＞

都知事選、エネ問題を考える機会に　原産理事長　記者ブリーフィング

原産協会の服部拓也理事長（＝写真）は１６日、プレスブリーフィングを行い、新たなエネルギー基本計画に対する意見、過日開催された「原子力産業セミナー」について説明し、記者団からの質問に答えるなどした。

服部理事長は６日、現在、経済産業省の資源エネルギー調査会で審議が進められているエネルギー基本計画の素案について、「『多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造』の実現を目指す」とした基本的考え方を評価し、その中で、原子力発電を「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置付けていることを大変意義があるなどとした意見を発表している（本紙既報）。

２月に実施される東京都知事選挙で原子力問題が争点となることに関して記者から質問があったのに対し、服部理事長は、消費地域としてエネルギーについて議論する必要は認める一方で、「エネルギー問題は正に国家の基盤。国民一人一人が向き合うことが大事」などと述べた。また、今後取りまとめられるエネルギー基本計画に関しては、「いかに実行していくか」として、現実をよく見据え、産業、国民生活に影響のないよう着実に運営していく必要を強調した。

一方、原産協会が毎年開催している合同企業説明会「原子力産業セミナー」は今回、１２月２２日に大阪で、１月１２日に東京でそれぞれ開かれ、合計の来場者数は４２０名で前年の３８８名から微増となった。来場学生の学科別の経年変化に関し、服部理事長は、原子力事故を受け１１年度以降、特に、基礎・基盤となる電気・電子系や機械系の学生が急減している状況を憂慮し、今後、文系、女子学生の動向も含め、詳細な分析が必要だと述べている。

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