[原子力産業新聞] 2014年1月23日 第2703号 ＜3面＞

包括的歳出法案にユッカ計画　米国議会

米国議会・下院の歳出委員会は１３日、今年９月末までが対象となる２０１４会計年度の包括的（オムニバス）歳出法案を公表し、ネバダ州ユッカマウンテンを将来的に廃棄物処分場として利用可能としておくために継続的な予算拠出の対象に含めていることを明らかにした。

オムニバス歳出法案は、現行の会計年度が始まる前に予算が成立しなかった個別の歳出法案を１つにまとめ、一括処理・成立させるための法案だ。上下両院の議員が長期間の協議により予算拠出の優先項目を再調整し、最も必要とされる重要プログラムに税金が投入されるよう考慮。両院協議会の報告書として上下両院の本会議で順次、採決されることになる。

２０１４会計年度のオムニバス歳出法案では１２分野の通常歳出法案が網羅されており、原子力を管轄するエネルギー・水資源分野においては２０１３年度予算から７億７７００万ドル増の３４０億ドルを計上。共和党の優先拠出項目を反映する結果になったとしており、「原子力研究開発」については前年度から５％増の８億８９００万ドルとした。また、既存炉の安全性と運転寿命を保証し次世代原子炉の開発を促進するための予算は大統領の要請額を１億５４００万ドル上回る額を盛り込んだとしている。

また、「米国人の利益を守るとともに現政権による行き過ぎを阻止するための重要な政策的条項」として、「ユッカマウンテンを将来使用する可能性を維持し、安全評価報告書（ＳＥＲ）の３巻目を完成させることを目的とした前年度予算拠出の継続」を明記した。前年度の予算拠出は、ユッカマウンテンの建設認可申請を審査する米原子力規制委員会にとって繰り越し予算の基準となることから、その重要性に配慮。打ち切りにより同審査のＳＥＲが１巻しか発行されなかった事実に鑑み、審査活動の継続を通じて後続の技術文書が作成されるよう促している。

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