[原子力産業新聞] 2014年1月30日 第2704号 ＜1面＞

安全確認し、再稼働と強調　福島の復興加速へ　安倍首相が施政方針

２４日に召集された通常国会で施政方針演説を行った安倍晋三首相は、東京オリンピックが開催される２０２０年に、東北地方の震災復興の姿を世界に発信することを展望するとともに、福島についても故郷への帰還に向け、除染や健康不安対策の強化に加え、新たな交付金制度の創設により、産業や生活インフラの再生を後押ししていく考えを述べた。

また、安倍首相は、今国会に際し、補正予算で具体化につなげる「経済の好循環」の実現が問われているとして、「景気回復の実感を全国津々浦々にまで」届けるよう、経済再生、成長戦略の進化に意欲を示した。

原子力発電所の再稼働については、「規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制」を満たす必要を強調し、将来的には、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、「原発依存度は可能な限り低減させる」などと述べた。

今通常国会では、予算案の他、電気事業法改正案（小売全面自由化）や、ＵＡＥ、トルコとの原子力協定締結承認案件などの審議が行われる。

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