[原子力産業新聞] 2014年1月30日 第2704号 ＜1面＞

「原発ゼロ」は政策ではない　各党代表質問で

衆議院本会議で２８日、安倍晋三首相の施政方針演説を受けた各党からの代表質問が始まった。

その中で、民主党代表の海江田万里氏は、エネルギー政策に関して、施政方針演説で示された「原発依存度は可能な限り低減」していく具体的目標と、将来的に「脱原発」を目指すのかなどと、尋ねたのに対し、安倍首相は、化石燃料依存度の高い日本のエネルギー需給構造を憂慮した上で、「そう簡単に原発をやめるわけにはいかない。徹底的に検討する」などと答え、できるだけ早期にエネルギーベストミックスの目標決定に努める考えを述べた。

また、自由民主党幹事長の石破茂氏は、国内の原子力発電所全停止に伴い、化石燃料費増が年間３．６兆円、１日当たりで約１００億円に上っていることを掲げたほか、オイルショックを振り返りながら、「今、停電が起きないのは現場の努力によるもの。中東で何か起きれば改めて事態の深刻さに気付く」と警鐘を鳴らした。また、原子力に関しては、「『原発ゼロ』はスローガンであっても政策ではない」として、政府に対し、責任あるエネルギー政策の構築を求めるなどした。

翌２９日には、参議院本会議でも質疑応答が行われ、自民党議員が、エネルギー政策に関して、燃料輸入増の現状から、「今の状態をいつまでも続けるわけにはいかない」として、原子力発電の再稼働に、早急な決着が図られるよう求めたほか、シェールガスなどのエネルギー革命に対する政府の戦略を尋ねるなどした。これに対し、安倍首相は、老朽火力発電の検査開始延期など、電力需給の現状を述べ、「予断を許さぬ状況」と緊張感を示した。

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