[原子力産業新聞] 2014年1月30日 第2704号 ＜1面＞

「重要電源」大変に意義　原子力発電　電事連会長が会見で見解

電気事業連合会の八木誠会長は、２４日の定例記者会見で、福島第一事故炉の汚染水問題克服に向けた業界全体での支援、原子力発電の早急な再稼働実現を、今年の課題として掲げ、電力需給や事業収支の厳しい状況から、「事業活動を軌道に戻す」ことを目標に、まい進するなどと今年の抱負を述べた。

八木会長は、最近の電力を巡る動きとして、国内全原子力発電所が運転を停止し、現在、７社１６プラントが新規制基準に係る適合性の審査中にあることをあげた上で、火力燃料費の負担増、料金値上げの実施や、停止期間の長期化に伴う国富流出、産業競争力の低下、温室効果ガス排出量の増大などを憂慮し、低廉で良質な電力安定供給の使命を果たすため、原子力発電を引き続き活用していく考えを示した。

また、エネルギー基本計画に関しては、先般、経済産業省より示された素案に、原子力発電が「基盤となる重要なベース電源として引き続き活用」、原子燃料サイクルも「着実に推進する」などと明確化されたことを大変意義があるとした上で、４０年を超えるプラントを含め、安全が確認された既設炉を有効活用し、新増設・リプレース、燃料サイクル事業などの重要政策が着実に推進されるべきと述べている。

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