[原子力産業新聞] 2014年1月30日 第2704号 ＜2面＞

環境回復研究各機関と連携を　原子力委

原子力委員会は２８日、日本原子力研究開発機構より、環境汚染への対応に係る研究開発について説明を受けた。

同機構は、住民が安全で安心な生活を取り戻すための解決策や判断の根拠となる科学的技術的根拠・知見を体系立てて提供するとともに、環境回復に効果的な技術や評価手法を開発して提供し、福島の環境回復を支援しており、「福島県環境創造センター」構想への積極的な協力も進めている。

説明の中で、原子力機構は、森林、河川・ダム・ため池などの除染の合理性については、環境動態研究により森林からの流出や再汚染は顕著でないこと、除染のため伐採すると土地の形態が代わり土地利用係数が変化する可能性があることなどが判明し、今後の除染に活かしていくとした。

原子力委員からは、環境省や復興庁など各機関との連携を密にし、地元への説明も着実に行うよう求める発言があった。

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