[原子力産業新聞] 2014年1月30日 第2704号 ＜3面＞

英デコミ機構、プル管理計画で状況報告　新設炉見込み、プルサーマル

英国の原子力デコミッショニング機構（ＮＤＡ）は２０日、２０３０〜３５年の開始を目指してエネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）と進めている、国内のプルトニウム管理計画の進展状況を説明する政策方針書を公表した。過去２年間の評価結果として、ＭＯＸ燃料に転換して軽水炉で再利用することが政府の最も望ましいとする管理方法として留まっているものの、信頼性のあるオプションとしてＣＡＮＤＵエナジー社製の「改良型ＣＡＮＤＵ６（ＥＣ６）」、ＧＥ日立ニュークリア・エナジー社製の高速炉「ＰＲＩＳＭ」で再利用することについても技術的な段階に調査を進めていくとしている。

いずれの技術にも長短があるが、完璧な解決法は存在しないとして、ＮＤＡでは多重的なアプローチも視野に入れて最適な税金の使い方を探ると言明。すべてのオプションに関する技術的、商業的なリスクと不確定要素について、一定レベルの理解を得るとともに商業利用に向けた理解も促進する必要があることから、最終的なオプションの選定とその実行に向けて、今後１〜２年の間にメーカー側と技術調査を行う考えだとしている。

英国では既存の再処理プログラム終了時に約１４０トンのプルトニウムが国内に残ると予測されており、ＤＥＣＣは２０１１年２月にプルトニウムを戦略的かつ長期的に管理する方策として（１）現在の長期貯蔵の継続（２）固化後に直接処分（３）ＭＯＸ燃料に加工し原子炉で再利用――を挙げ、政府が（３）を最も有望視しているとの予備的見解も含めて公開諮問を開始。同年１２月には聴取したすべての見解から「（３）案が最も望ましいことが確認された」とし、大部分のプルトニウムをＭＯＸ燃料として再利用、転換不能な残りは固化処分すべきとの見解を表明していた。

同見解はまだ確定したものではなく、最終決定前の実証やリスク軽減などさらなる段階の作業が必要であるため、ＤＥＣＣを支援するＮＤＡはその後、軽水炉でのＭＯＸ利用に関する技術的、商業的な観点からの詳細調査に加えて、ＭＯＸ以外の再利用について代替提案の募集、再利用しないオプションについても審査を実施した。

ＮＤＡは使用済み燃料の成分などＭＯＸ燃料としての品質要件について徹底的に在庫分析しており、全量をＭＯＸとして扱うことは８５〜９０％使うより実質的に高額になることを再確認。廃棄物としての扱いを含めた多重方式を採る必要性が出てきたとしている。また、米エネルギー省（ＤＯＥ）が兵器級余剰プル再利用のために進めるＭＯＸ燃料製造工場の建設計画でコストが増加し完成日程も遅延していることは、ＮＤＡのＭＯＸ利用計画におけるコストと実施可能性への確信にも影響したという。

しかし、英国の原子炉新設計画では、ＭＯＸ利用の最適経路となる軽水炉の営業運転開始が最短で２０２３年に予想される。新設計画で軽水炉が採用される点を前提とすれば、大部分のプルトニウムについては技術的に成熟したオプションであり、日程的なリスクはあるとしてもプルサーマルは適用可能。ＭＯＸとして利用するオプションを確立し、メーカーや事業者、投資家の参加意思などを探る上で、今後の１〜２年は重要との見方をＮＤＡは示している。

ＮＤＡはこのほか、メーカー２社の提案するＥＣ６とＰＲＩＳＭ炉でプルを再利用するオプションについても徹底的に審査しており、プルサーマルと比べて長短はあるものの、どちらも適用可能だと明言。２０３０年以降の再利用開始を目指す長期計画として３つのオプション適用に関してさらなる作業を進めていくとしている。

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