[原子力産業新聞] 2014年1月30日 第2704号 ＜3面＞

米韓協定　２年延長法案が可決　再処理など巡り交渉継続

米国の議会下院は２８日、今年３月１９日に期限切れとなる現行の米韓民生用原子力協力協定を、２０１６年３月１９日まで暫定的に２年延長するとした上院法案（Ｓ．１９０１）を満場一致で承認した。今後、Ｂ．オバマ大統領の署名をもって発効する。

１９７３年に発効し、７４年に改定署名された現行協定では、米国から移転された核物質を韓国が濃縮や再処理することは許されていない。２０１０年１０月に両国が始めた協定改定交渉では、韓国が切望する乾式再処理（パイロプロセシング）など使用済み燃料の処理処分に、米国が包括的な事前同意を与えるかが焦点となっていた。

しかし、昨年４月の段階で今年３月までの改定が困難な見通しとなってきたことから、米議会下院は昨年９月に現行協定を２年間延長する下院版の法案を全会一致で承認した。上院はその後、下院版法案に若干の修正を加えた「米韓民生用原子力協力協定支援法案（Ｓ．１９０１）」を今月２７日に承認。再び下院での票決が必要になっていたもの。

同法案では発効後１８０日以内、また、新たな原子力協定が議会に提出されるまで１８０日毎に、改定交渉の進捗状況を大統領が上下両院の外交委員会と歳出委員会に報告することになっている。

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