[原子力産業新聞] 2014年2月6日 第2705号 ＜1面＞

規制委　高経年炉の審査を開始　川内１号機の管理状況など　運転継続の可否評価へ　重大事故対策との整合性も十分確認

原子力発電所の高経年化技術評価について審査する原子力規制委員会の会合が１月３１日に始動し、７月に運転開始から３０年を迎える九州電力の川内１号機について、規制庁は、事業者より、以降１０年間に実施する長期保守管理方針の説明を受けるなどした（＝写真）。

１９８４年７月に営業運転を開始した同機は、平均設備利用率７７．５％で、九州電力によると、供用期間の長期化に伴う発電電力量・利用率が低下する明確な傾向は認められないという。高経年化技術評価では、大部分の機器・構造物について、現状の保全を継続していくことで、長期間の運転を仮定しても、安全に運転を継続できるとの見通しを得たほか、新たに講じる必要のある保全項目が抽出された一部の機器・構造物については、長期保守管理方針を策定したとしている。

再稼働するためには、別途、審査中となっている新規制基準への適合性もクリアしなければならず、規制側からは、経年劣化事象の評価とともに、重大事故対策との整合性も十分に確認していく、とする発言があった。

運転を前提とした高経年化技術評価の審査に関しては、川内１号機の他、１５年１月に運転開始３０年を迎える関西電力の高浜３号機について、申請されている。

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