[原子力産業新聞] 2014年2月6日 第2705号 ＜3面＞

ポーランドが導入計画を改定　初号機の完成含め数年先送り

原子力の導入を目指すポーランド政府は１月２９日、前日に閣議決定したばかりの改定版の原子力開発計画（ＰＰＥＪ）を発表した。約２０年前に最初の導入計画が頓挫した同国では多くの人材が諸外国に流出。原発の開発と運転に必要なインフラ全体を構築する必要があるとの認識から、２００９年に公表した開発ロードマップから全体的に４〜５年、日程を先送りした内容で、２０２４年末までに最初の１００万ｋＷ分を完成させるとしている。

発表記者会見ではＰＰＥＪを作成した経済省のＨ．トロヤノフスカ次官のみならず、Ｊ．ピエホチンスキ副首相も列席。まず背景状況について、ポーランドのエネルギー・ミックスにおける最優先事項として競争力増強の基盤となる安価なエネルギー確保の重要性を強調するとともに、国内で増加する電力需要を賄うためには原子力を含めて電源設備を現在の３３５０万ｋＷから２０３０年までに４４５０万ｋＷに増強する必要があると説明した。

ＰＰＥＪの長期的なプロセスを通じて政府は単に原発を建設するのではなく、高い要件と基準を満たした原子力によりエネルギー部門で技術文化と専門的人材の雇用を生み出す新たな産業の進展を促すなど、経済社会と地域の開発推進力に位置付けていると強調。また、欧州委員会（ＥＣ）が欧州連合域内の温室効果ガス排出量にさらなる抑制目標を定めつつあることなどから、ＣＯ_２排出量ゼロの原子力をエネルギー構成要素に加える必要があるとしている。

経済省はまた、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の資料によると、原子力の導入には初号機の建設も含めて１０〜１５年間の準備作業が必要としている点に言及。関連法整備や組織の設置、科学的な研究、人材の訓練システムなどのインフラから始めるとの方針を表明した。

スケジュールの第１段階として、今年初頭から１６年末までに第１原発の建設サイトと採用設計を決定し、第２段階の１７年から１８年末には建設計画に対する法的な承認を得る。１９年から始まる第３段階で建設に着手し、これまで２０年に設定していた初号機として、少なくとも１００万ｋＷ分の完成を２４年末までに設定。最終段階の２５年以降、３０年末までに少なくとも３００万ｋＷ、３５年の開発目標として、２つのサイトで６００万ｋＷの完成を設定したことを明らかにした。

ＰＰＥＪは全１６４ページに及ぶ包括的な活動の指導書で、開発目的や日程、コスト分析、関連組織の役割と責任などを解説。これに加えて、高いレベルの安全性を確保するための法整備や福島事故の分析、サイトの選定、放射線防護、環境保全、人材の確保、関連科学技術研究、燃料の供給保証、深地層処分場建設の可能性を含む放射性廃棄物の管理、国内企業の持分、国民教育と情報提供、などに関する計画を提示している。

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