新古里5、6の建設 承認 韓国の原子力設備拡大計画

韓国の産業通商資源部(MOTIE)は1月29日、韓国水力・原子力会社(KHNP)が申請していた新古里原発5、6号機の電源開発事業実施計画に政府承認を与えた。両炉とも、アラブ首長国連邦(UAE)に輸出する原子炉と同じ出力140万kWの改良型PWR(APR1400)となる予定。これにより、総工費7兆6168億ウォン(約7617億円)という両炉の建設工事が今年9月から順次開始され、2020年12月以降の完成を目指すとしている。

MOTIEは先月14日、閣議決定した第2次エネルギー基本計画を公表しており、この中で総発電設備容量に占める原子力設備の割合を2012年末実績の26%から35年に29%に増強すると設定。これは第1次計画における41%から下方修正された数字で、2012年から13年にかけて、ハンビット(霊光)3〜6号機における部品の品質保証書偽造、新古里および新月城の両原発で安全評価書の偽造された制御ケーブルが設置されていたことが原因と見られている。

韓国における現在の電力需要見通しによると、35年までに4300万kWの原子力設備が必要であり、これまでの電力需給基本計画で「2024年までに3600万kW」という建設計画が確定済みである点を考えると、追加で合計700万kWの原子力設備新設が必要になる。

同国では現在、23基・2071万6千kWが稼働中のほか、5基・687万kWが建設中、6基・873万kWが計画中。これらに加えて、100万kW級の原子炉を7基建設した場合、35年の基数は41基になるとしている。


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