[原子力産業新聞] 2014年2月20日 第2707号 ＜1面＞

原子力委に評価の役割を　廃棄物ＷＧ　地層処分の推進体制

経済産業省の総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループは１４日、地層処分の推進体制強化に向けた議論の中で、今後、新たな組織に衣替えする原子力委員会に、「行司役」的視点に立った第三者評価役割を担わせるべきとする方向性を示した。

既存の審議会による第三者的評価は、立地選定を進めるための取組をどう改善するかという「応援団」的視点だったとして、同日の会合では、処分事業の可逆性・回収可能性を実効的に担保し、段階的な社会的合意形成を図っていく観点から、「行司役」的視点に立った第三者評価が不可欠との見方が示された。その上で、政府の有識者会議が示した原子力委員会見直しの方向性で、同委は今後、「推進を担うのではなく、原子力に関する諸課題の管理、運営の視点から活動」とされていることなどから、後継の新組織に第三者評価の役割を担わせることが「１つの有力な選択肢」だとしている。

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