[原子力産業新聞] 2014年2月20日 第2707号 ＜1面＞

ＰＲＡラウンドテーブル都内で　日米の安全協議

原子力施設で起きる事故の発生頻度と影響を定量評価し安全性を数値化するリスクマネジメント・ツール「確率論的リスク評価」（ＰＲＡ）に関して日米間で議論するラウンドテーブルが２月２０、２１日、都内で初開催される。

このラウンドテーブルは１３年１１月に、民生用原子力協力に関する日米二国間委員会で、日本の提案により開催が決定されたもので、両国の専門家、関係機関が参画し、ＰＲＡ手法や、その適用促進に向けた議論を行う。

日本側からは、近藤駿介原子力委員長、更田豊志原子力規制委員他、経済産業省、電気事業者、メーカー、大学・研究機関などが、米国側からは、ピーター　Ｂ．ライオンズ・エネルギー省次官補、ジョージ・アポストラキス・原子力規制委員他、電気事業者、エンジニアリング会社、コンサルティング会社などが出席する。

産業界による原子力の自主的な安全性向上を検討する経産省のワーキンググループでは、１３年７月からの議論で、リスク評価手法が主要論点の１つとなっており、１２月の中間整理では、米国のＰＲＡ活用として、オンラインメンテナンスの実施などが、規制運用の最適化を通じて事業者側のリスク部門の発言力引上げにもつながったとする具体例があげられている。

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