[原子力産業新聞] 2014年2月27日 第2708号 ＜1面＞

原子力　「重要なベース電源」に　エネ基本計画の政府案が明記

第２回原子力関係閣僚会議が２５日開催され、「エネルギー基本計画案」の原子力部分について関係閣僚で了承した。今後与党との調整を進めた後、閣議決定を行う。

同案において、原子力発電の位置付けは、準国産エネルギー源として優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で変動も少なく運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると明記。原子力発電所の安全性については、規制委員会の専門的な判断を尊重し再稼働を進めるとした。原発依存度については可能な限り低減させるとの方針の下、日本の今後のエネルギー制約を踏まえて安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必要な技術・人材の維持の観点から、確保していく規模を見極めるとしている。

また、万が一事故が起きた場合の対策や核不拡散・核セキュリティ強化、使用済み燃料問題への対策についても着実に進めることが不可欠であるとした。

基本計画の案には、ぼう大な化石燃料の調達や、二酸化炭素の排出急増といった問題も指摘されており、国際的責務も果たしうる現実的妥当なエネルギー源として、原子力発電の活用が避けられないことは明白だ。

事故収束等、山積する課題に対応するには安全向上への不断の努力と同時に、人材や技術の健全な維持・強化にむけた事業環境の整備の視点で政策を具現化することが急務だ。

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