[原子力産業新聞] 2014年2月27日 第2708号 ＜2面＞

ロードマップ取りまとめ　原子力安全向上ＷＧ　今後の取組を整理

原子力の自主的な安全性向上のあり方を検討する経済産業省のワーキンググループは２５日、電気事業者、メーカー、政府、学会による今後、取り組むべき課題を、ロードマップとして整理した。

ロードマップは、昨夏から行われたＷＧによるこれまでの議論を踏まえ、「リスクマネジメント向上」、「ＰＲＡの適切な実施」、「パブリック・リレーションの改善」、「事業者による自主規制を通じた運転管理の向上」、「メーカーの役割」、「研究開発の機動的・効率的な実施」、「最新の海外の知見の迅速な取入れ、日本の取組の海外発信」の各項目にポイントを網羅しており、３月に取りまとめられる提言書の骨子となる。

これに対し、産業界も含めたＷＧ出席者からは、福島発電所事故の教訓を踏まえ、シビアアクシデントへの対応訓練の必要を指摘する発言や、リスクマネジメントの人的基盤として、システム全体を見通せる人材育成の必要を求める意見もあった。

また、パブリック・リレーションに関連し、情報の透明性、信頼の回復への取組を拡充すべきといった意見や、２０、２１日に行われた日米ＰＲＡラウンドテーブルへの出席者からは、米国における成功事例として、メンテナンス分野の取組をあげた上で、メーカーの役割に期待する声もあった。

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