[原子力産業新聞] 2014年2月27日 第2708号 ＜2面＞

福島から「日本復興の象徴」を　商工会議所　震災から３年で提言発表

日本商工会議所は２０日、東日本大震災発生から間もなく３年を迎えるのを機に、被災地の本格復興加速化に向けて政策提言を発表した。福島県については、現在も１３万人以上の住民が避難生活を強いられているほか、風評被害、健康管理、事故炉からの汚染水漏れなどの課題に直面しているとしており、「福島の再生なくしては、東北始め被災地の復興はあらず」との認識を示した上で、産業振興や雇用創出を通じた「日本復興の象徴」となるプロジェクトの必要を訴えるなどしている。

提言ではまず、生活や産業活動の基盤再生を早期に実施した上で、復旧を基本としたこれまでの取組を見直し、復興を可能な限り早期化するよう、従来制度の検証・見直し、新制度の構築など、国が迅速・着実に取り組むことを要望している。

福島県については、国内外から人や企業を呼び込み、放射能に関する国際研究機関の設置、総合資源エネルギー都市の実現など、様々なプロジェクトを強力に支援し、産業集積の形成や既存企業の生産拡大、雇用創出に資する事業として、引き続き関連の補助金制度に十分な予算措置を図るよう国に対し求めている。

また、風評被害の払拭に向けて、放射線リスクに関する科学的知見の周知、食品中の放射性物質基準値の見直しなども求めている。

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