[原子力産業新聞] 2014年2月27日 第2708号 ＜2面＞

核物質テロ対策強化へ　処罰法改正

原子力規制委員会は１９日、核物質の違法な輸出入を処罰の対象とすることなどを盛り込んだ放射線発散処罰法の改正案を了承した。

改正核物質防護条約の採択を受け、１２年のソウル核セキュリティ・サミット声明で、（１）国家間における核物質の法律の権限のない移動（２）同未遂（３）原子力施設に対する行為により人の生命に害を加えるとの強迫による強要――の処罰に関し、国内担保措置の加速化が求められていることから、所要の法整備を図ることとなった。改正法案は２５日に閣議決定された。

放射線発散処罰法は、０５年の核テロ防止条約採択を受け、０７年に制定された。

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