[原子力産業新聞] 2014年2月27日 第2708号 ＜2面＞

福島第一境界実効線量低減策　東京電力

東京電力は１４日、原子力規制委員会の福島第一発電所事故炉に関する監視・評価を行う専門家会合で、敷地境界の実効線量を１５年度末までに１ｍＳｖ／年未満とすること目指すための対策を公表した。

同社は、規制委の会合で、敷地境界１００か所の評価点における線量の現状を示し、１ｍＳｖ／年を超える地点は限定されており、影響の支配的要因は、タービン建屋滞留水からセシウムを除去処理した際に逆浸透膜を通過できず淡水化されなかったＲО濃縮水などと説明した。最大地点の実効線量値約８ｍＳｖ／年で、ＲО濃縮水貯槽に起因する分量は７．４５ｍＳｖ／年に上っており、今後、多核種除去設備の増設・高性能化など、重層的な対策により、ＲО濃縮水を計画的に処理し、敷地境界線量の低減につなげることとしている。

実効線量制限の達成に向けては、１４年度末までに、重層的な対策により、タンクに貯蔵された汚染水からの影響を１ｍＳｖ／年未満に抑え、それ以外の影響も含めて２ｍＳｖ／年に、１５年度末までには１ｍＳｖ／年未満を目指すとしている。

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