[原子力産業新聞] 2014年2月27日 第2708号 ＜3面＞

米エネ省のボーグル増設計画への融資保証　出資２社との交渉まとまる

米エネルギー省（ＤＯＥ）のＥ．モニッツ長官は２０日、３、４号機の増設計画が進むジョージア州のＡ．Ｗボーグル原子力発電所サイトを訪れ、同増設計画に対して政府予算から正式に、ジョージア・パワー社およびオーグルソープ社分の融資保証６５億ドルを付与することが正式決定したと発表した。計画全体で総額８３億３０００万ドルという条件付き融資保証の適用が２０１０年２月に承認されてから４年が経過し、参加企業２社との融資条件交渉がようやくまとまったもの。ＤＯＥは今後、残るジョージア州電力公社（ＭＥＡＧ）の保証枠１８億ドルについて、同社との交渉を継続する。

政府の融資保証は２００５年エネルギー政策法の中心的部分であり、温室効果ガスの排出抑制に役立つ革新的なエネルギー技術開発奨励策の一環として、再生可能エネルギーや先進的原子力発電などクリーン・エネルギー電源の建設計画に融資割当枠の最大１００％、プロジェクト全コストの最大８０％までを保証するという内容。巨額の建設費調達に苦慮する原子力事業者にとって、原子力発電施設分の割当総額１８５億ドルは頼みの綱とも言えるが、保証を受ける際の財務条件クリアが難しくなっている。

例としては、カルバートクリフス３号機増設計画への融資保証適用を求めてＤＯＥと交渉していたコンステレーション社が、信用保証料として要請された総保証額の１１．６％（８億８０００万ドル）を支払うのは難しいとして、１０年１０月に同計画からの撤退を表明した。

ボーグル計画でも交渉締結期限はこれまでに幾度となく延長されており、資産価値の精査など、同計画に出資するサザン社傘下のジョージア・パワー社（４５．７％）、オーグルソープ・パワー社（３０％）、ＭＥＡＧ（２２．７％）それぞれに特有の課題をクリアする協議が行われた模様。ジョージア社に対しては同社分の保証適格コストの７割程度となる３４億６０００万ドル、オーグルソープ社には３０億６０００万ドルが政府保証借入金として連邦金融銀行から供給される一方、信用保証料は信用格付けに応じて各社が異なる率で支払うことになるという。

建設サイトではウェスチングハウス社製・出力１１０万ｋＷのＡＰ１０００となる３、４号機について、昨年３月と１１月にそれぞれの原子炉建屋部分で最初のコンクリート打設が完了しており、新たな許認可制度の下で３０数年ぶりという新設計画は１７年と１８年の完成目指して進展中。融資保証の付与が確定したことにより、作業がさらに加速されていくと見られている。

ボーグル・サイト訪問の前日、モニッツ長官はワシントンＤＣの米国記者クラブで講演した。その中で、「ボーグルのように低炭素な電力を数百万の国内消費者に提供出来る新しい原子力施設は、原子力産業の再活性化というオバマ政権による誓約の大きなマイルストーンとなるばかりでなく、米国が低炭素なエネルギー社会に向けて進んでいくための重要方策の一部になる」と指摘。同プロジェクトに採用されている革新技術は先進的な安全性能を有する新世代の原子力発電を象徴するとともに、米国原子力産業の新たなリーダーシップを実証することになると強調した。

同長官はまた、融資保証枠にはまだ相当額の残高がある点に言及。大型炉のみならず小型モジュール炉（ＳＭＲ）を含めた全般的な適用オプションを探っていくとの考えを明らかにした。

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