[原子力産業新聞] 2014年2月27日 第2708号 ＜3面＞

チェル原発１〜３の廃止措置　ウクライナ

ウクライナ建設審査当局がチェルノブイリ原子力発電所１〜３号機の永久閉鎖・密封管理プロジェクトについて、「すべての規制要件を満たしている」と確認したことが明らかになった。同発電所が１７日に公表したもので、正式に承認されれば今年から２０２８年まで３億８５００万グリブナ（約４２億円）を投じる廃止措置作業がいよいよ本格化する。

１９８６年の４号機事故の後、同じ黒鉛チャンネル型炉（ＬＷＧＲ）である１〜３号機（各８０万〜１００万ｋＷ）は９１年から２０００年にかけて閉鎖となった。４号機では現在、劣化した石棺に新たな覆いを被せる作業を実施するなど廃止措置を取るまでには長期の時間を要することから、これとは別に、残りの３基について廃止措置計画が策定されていたもの。

永久閉鎖・密封管理プロジェクトは作業を次の６段階に分けて実行予定で、（１）消火用水供給システムの改造（２）原子炉圧力管と制御・防護チャンネルの解体および圧壊（３）１、２号機原子炉の密閉管理と密閉管理ゾーンの特定（４）１、２号機原子炉ホールのアーチ型屋根の改造と燃料交換機の解体（５）３号機の原子炉密閉管理と密閉管理ゾーンの特定（６）３号機のアーチ型屋根改造と燃料交換機解体――となる。究極的な目標は、３基に含まれる放射性物質や電離放射線源が５０年間にわたって安全な管理貯蔵状態に置かれるよう保証し、３基を安全に解体することだ。

２８年まで密封管理状態に置いた後は、４６年まで最も汚染の激しい機器をこれら３基から取り除く作業を実施。５０年目の６４年までには主要な建屋や構造物および設置物を完全に解体し、これらを制限免除レベルまで除染することになる。

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